確定申告とは?
多くの人が一度は耳にしたことがある「確定申告」。個人事業主(フリーランス)の方であれば、毎年提出していることから確定申告書は馴染みのある書類でしょう。
しかしながら、サラリーマンで特に副業もしておらず、ふるさと納税もしていないような方には、確定申告は無縁かもしれません。そんな方でも、家を購入すると「確定申告」が必要になります。
確定申告とは、所得に対する1年間の税金の支払額(所得税の支払額)を確定するために税務署に提出が必要な「確定申告書」を提出する手続きのことをいいます。
サラリーマンの場合、会社から給与を毎月もらっていますが、この給与をもらう収入も所得(給与所得)であり、所得税が課税されています。しかし、この給与所得については毎月会社が源泉徴収を行い、給与をもらう人の代わりに会社が税務署に所得税を支払ってくれているので、特に個人で確定申告をする必要もないのです(毎月天引きされる源泉徴収と、実際の確定納付額の差額については、「年末調整」で調整されています)。
しかしながら、例えば次のようなケースでは、会社の年末調整では対応できず、個人で確定申告を行うことで所得税の支払額を確定させることが必要になります(計算の結果、税金を払い過ぎている場合は還付されるのもこれが理由です)。
所得税の確定申告が必要なケース
- 個人事業主の場合(事業所得、不動産所得などがあるケース)
- サラリーマンで給与が年間2,000万円を超えている場合
- 2箇所以上から給与を受け取っている場合
- 副業で所得が年間20万円を超える場合
- 医療費控除などで税金の還付を受けたい場合
- 住宅ローン控除をはじめて受ける場合(2年目から年末調整あり)
- ふるさと納税でワンストップ特例制度を使わない場合
つまり、所得税とは、個人が1年間(1月1日〜12月31日で計算)で稼いだ金額に対してかかる税金。所得税の確定申告とは、この税金の支払額を最終確定させるために提出する申告書のことです。
確定申告の提出時期。いつまでに提出が必要?
確定申告は、毎年2月16日〜3月15日(休日の場合は翌平日)の間に、納税地を管轄する税務署長宛に提出する必要があります。
国内に住所がある人は住所地が納税地となりますので、住所地所管の税務署長宛に確定申告書を提出することになります。
住宅ローン控除を受けるための必要書類
住宅をローンを組んで購入した場合、住宅ローン控除を受けることで、上述した税金を納めるべき額が減少します。その結果、確定申告を行うことで税金が還付されます。
では、住宅ローン控除を申請するために必要な書類は何かというと、
必要書類 | 取得方法 |
---|---|
確定申告書A | 国税庁ホームページなど |
給与所得の源泉徴収票 | 勤務先 |
本人確認書類(コピー) マイナンバーカード+運転免許証など |
ー |
住宅ローンの年末残高等証明書(原本) | 借入先の金融機関 |
土地・建物の売買契約書・工事請負契約書(コピー) | 契約時に受取 |
土地・建物の全部事項証明書(原本) | 法務局 |
(長期優良住宅の場合) 認定証の写し |
契約先から入手 |
このあたりの書類を集めておきましょう。
確定申告のやり方
確定申告は、e-Tax(電子申告)という方法も利用できますが、この場合ICカードリーダー(マイナンバーカードの情報を認識する機械)が別途必要になります。
特に毎年確定申告をする必要のない方は、国税庁のホームページ(確定申告時期に作られる特設サイト)から作成コーナーがあるので、必要情報を記入し、カラー印刷して郵送提出するのが一般的です。
知識があれば、これで迷うことも少ないと思いますが、なかなか馴染みがない方の方が多いと思います。
もし今後、以下のようなことが想定される場合は、手軽に確定申告書が作れるクラウド会計ソフトを導入するのも1つの手です。
- 副業で稼ぐ金額が増えてきた
- 不動産収入がある
- 起業して給与以外の所得が発生する
- お金を払って手間を解消したい
クラウド会計ソフトのfreeeなどはスマホにも完全対応しているため、時代に合っていて使いやすいと思います。
オススメ度 | |
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費用 | 年間9,800円〜(無料お試しあり) |
スマホで申告書作成 | 可能 |
オススメ度 | |
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スマホで申告書作成 | 不可能 |
オススメ度 | |
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スマホアプリ対応 | アプリで仕訳入力可 |
費用 | 年間8,000円〜(無料お試しあり) |
スマホで申告書作成 | 不可能 |
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