回答必須？不動産取引アンケート調査用紙が届きました。出さないデメリットは？無視してもOK？

土地や建物などの不動産を購入した場合、「不動産取引アンケート」なるものが送られてきます。

見覚えのない書類に戸惑う方も多いのではないでしょうか？実際に僕の家にも住宅購入後に送られてきました。

どのように対処すれば良いのか？一緒に見ていきましょう！

「不動産取引のアンケート調査ご協力のお願い」が国土交通省から届く

注文住宅を建てるために、土地付き建物を購入してからしばらくして、国土交通省（土地鑑定委員会）よりアンケート調査の協力用紙が届きました。

これは土地を売買したら全員に送られてくる調査用紙のようです。

登記を変更しているから当たり前ですが、国には不動産を購入したことが筒抜けですね。笑

送付された封筒内には、「土地取引状況調査票」が同封されています。この内容を記入して返送してくださいね、ということのようです（返送用封筒も同封されています）。

国土交通省からの委託により「日本不動産鑑定士協会連合会」が調査しているアンケート

このアンケート調査は、国土交通省から委託された不動産鑑定士を中心に構成されている団体（公益財団法人）の「日本不動産鑑定士協会連合会」で調査を行なっているようで、国土交通省が直接調査を実施している訳ではなさそうです。

こういった団体はどの業界にもあります。私の公認会計士業界にも「日本公認会計士協会」があり、似たようなものだと思います。

不動産鑑定士は国家資格であり、情報保護についてもガイドラインが定められており、不動産鑑定士自体にも法律で守秘義務が課せられているので、この調査結果が個人情報が特定される形で公表されることはないでしょう。

同封されている資料にも「鑑定評価等業務において外部に提供する場合には、物件の所在地等を含め個人を識別できないように加工したうえで使用することを特に申し添えさせていただきます。」と書いてありました。

アンケート調査の目的と情報の取り扱い

このアンケートは、国が公示価格の判定などを適切に行うために、より正確な情報収集を行っているもので、決して怪しいものではありません。

調査協力の用紙にも、以下の目的が記載されています。

• 公示価格の判定
• 基準地価の判定
• 不動産取引価格情報の提供

つまり、一言でいえば、不動産売買の実例をいっぱい集めて正しい情報を収集させてください、ということです。これが、ゆくゆくは税金（固定資産税、相続税等）にも影響してきます。

アンケート回答は必須か？

アンケート自体は回答必須ではありません。当然、無視してもペナルティはありませんよ。

でも期日までに回答がなかった場合には、葉書で照会状が再度送られてきます。

アンケートと言っているぐらいなので、任意です。が、個人的にはアンケートに答えて欲しいと思います。ちょっとしたことですが、これぐらいは協力してあげたら良いのでは？と思いますね。

書き方も「記入要領」が同封されているので、そこまで迷う部分もありません（わからなかったら空欄でOKです。任意調査なので）

実際、僕も土地を探している時に、今の土地が高いのか安いのかを知りたくて、このアンケート調査結果を元に作られている「不動産取引価格情報検索」で近隣地の売買実績を検索していました。リアルな売買情報が載っているので、これは結構使えるのです。

別の記事で紹介している土地相場の調べ方でも、この「不動産取引価格情報検索」の使い方を図を交えて紹介しています。

この記事でも紹介していますが、このアンケート結果は他の不動産売買を行う人に役立つ情報のソースになっています。なのでアンケートは答えましょう。僕も今日アンケートに回答しました。

ちなみに、このアンケート結果は徴税の目的に利用されることもなく、国税に不利な情報を流すようなこともありませんので信用して大丈夫だと思います。

ただ、この情報をもとに公示価格が判定されるので、間接的には影響してくるでしょうね。

このアンケートは直接的な見返りがないですが、せっかくアンケートに答えるのに少しは見返りが欲しいという方は、このSUUMOのアンケートにも回答しましょう。

回答することで5,000円分のギフトカードが貰えますので、これはお得です。

今回の調査アンケートについてまとめると以下のとおりです。